マイナンバーカードは拒否できるか？

マイナンバーカードは、社会保障･税番号制度（マイナンバー制度）の
導入により、世帯ではなく個人単位に発行されるカードです。

マイナンバーカードは、日本国内の全住民を対象に１２桁の個人番号を付与し、
対象者本人からの申請により、2016年１月以降に順次発行されます。

日本全体を野球のチームに例えれば、チームの構成員すべてに背番号を付与して、
これまで、税や社会保障に関する情報等バラバラに管理していた情報をひとつに
集約して管理しやすくすることが狙いです。

こうした発想・目的に基づくマイナンバーカードを拒否したいという人が
少なからず存在するのも事実です。

では、そもそもマイナンバーカードが拒否できるものなのかどうか
ということについて説明したいと思います。

マイナンバーカードを拒否といった場合
①マイナンバーの付与そのものの拒否
②マイナンバーカードの発行の拒否
という２つの拒否が考えられます。

■マイナンバーの付与を拒否できるか
そもそもマイナンバーは社会保障･税番号制度（マイナンバー制度）の導入を目的とした
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に
基づいて付与するものです。
ですので、マイナンバーの付与自体を拒否することは、困難です。

■マイナンバーカードの発行の拒否は可能か
マイナンバーカードの発行については強制ではなく任意ということですので
拒否することは可能です。

2015年（平成27年）10月5日以降、「通知カード」が簡易書留郵便によって送られてきますが、
それを受け取り拒否することは可能です。

その際、「通知カード」は住民票の届のある市町村に保管されます。
「通知カード」で申請しない限り、マイナンバーカードは、発行されませんので
事実上、発行拒否と同じ状態になります。

ただ、通知カードを送付された時点で、固有のマイナンバーは既に付与されていますので
受け取り拒否してもマイナンバー自体が消滅するわけではありません。