マイナンバーカードは健康保険証の代わりになるか

2015年10月５日以降に日本国内の全住民を対象に通知カードとマイカード取得申請書が
郵送により配布されることでマイナンバー制度の導入が本格化します。

マイナンバー制度の導入の背景は、東日本大震災や年金流出問題で
省庁ごとにバラバラに管理している健康保険や税等についての情報を一元化する
ことの必要性を痛感したことにあります。




2016年１月のマイナンバーカード発行の時点では
①所得税や住民税等の税金
②健康保険等の社会保障
③災害対策

の３分野に限定して利用されるということになっています。

マイナンバーカードは、当初は税、社会保障、災害対策の３分野に限定して
導入される予定ですが、その後、ネットバンキング等にも拡大されていく
ことが検討されています。

国家公務員については、身分証を来年１月から配るマイナンバーを記載した個人番号カードに切り替え、カードのＩＣチップに身分証のデータを入れ、役所の出入りでの本人確認などに使うということです。

■マイナンバーカードは健康保険証の代わりになるか？
健康保険証について、国・政府は2020年をメドに
マイナンバーカードに健康保険証や金融機関などで使える機能を
持たせるようにすることを目指す考えを示しています。

安倍首相はマイナンバー制度について、
「健康保険証などのカード類を個人番号カードに一元化し、
カード一枚で身近なサービスを受けられる”ワンカード化”、
電気・水道等の公共サービスの手続を一度にまとめて行える”ワンストップ化”を
2020年を目途に実現するための作業を加速してほしい」と
マイナンバーカードの方向性について明言しています。

そもそもマイナンバー制度の根幹をなすマイナンバーカードは個人に関わる
情報の一元化が主目的ですので
そう遠くない将来、マイナンバーカードが健康保険証の代わりになる日が
やってくるのではないかと思います。