マイナンバーカードの一括申請が可能になった背景について

数年前から導入することが告知されてきたマイナンバーカードをめぐる
動きがいよいよ本格的になります。

2010年10月５日以降に日本国内に住民票の届がある外国人を含む全住民を対象に
マイナンバーが記載された通知カードが配布されます。

通知カードに同封されたマイナンバーカード交付申請書に必要事項を記入、
本人の顏写真を添付して郵送やネットを通じて申請。

その後、2016年１月以降にマイナンバーカードが交付される
スケジュールとなっています。

これまでは、マイナンバーカードの申請・交付については、個人単位でしか
出来ないとされていましたが、企業や団体単位で
一括申請することも認められるようになったようです。

これは、日本経済新聞が報じたことで具体的には
「企業や団体が会社員や職員の番号を一括で申請し、
個人が職場でカードを受け取れるようにする。」ということです。




マイナンバーカードの発行の申請は個人単位で行い、交付については、
交付通知書が申請者に郵送されると申請者が市町村の窓口に直接足を運び、
免許証等で本人であることを証明した上で通知カードと交換で
マイナンバーカードを交付するという手続が必要とされていました。

ただ、この手続だけだと
①市町村の窓口に申請者が短期間に殺到するので事務手続の負担が大きくなる
②個人、特に勤労者だとが平日の昼しかあいていない役所に行くために
場合によっては有休をとる必要がある
等の問題が生じかねないということで

企業や学校など職場で配布できる団体に対してマイナンバーカードの一括申請を可能にし、
カードの受け取りも団体の職場等で行えるようにしたということです。

企業等の団体からすると相当の事務負担となりますが
企業は給与を支払う際に、マイナンバーの情報を基に納税処理をするため、
従業員のカード情報を簡単に集められる利点があります。

ですので、団体単位でのマイナンバーカードの一括申請は
国・団体・市町村窓口それぞれに利点があるといえそうです。